補助金って聞くけど、どれが使えるのかよく分からなくて…
2025年の最新情報、誰か分かりやすく教えてほしい！
中小企業や個人事業主にとって、ビジネスの成長にはホームページの整備が欠かせません。
しかし、制作費用は決して安くないのが現実です。
（制作会社にもよりますが、相場としては50万円以上〜）
そんな中、2025年も引き続き活用できる「補助金制度」は、経営者にとって非常に心強い存在です。
本記事では、補助金の申請サポートを行っている制作会社が、ホームページ制作に活用できる補助金制度とその活用ポイントについて詳しく解説します。
本記事を紹介している北海道・帯広市の広告代理店・ホームページ制作会社の株式会社ワクタスでは、お客様の発展を第一に考えた最適なWeb戦略をご提案しております。しつこい営業はしませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【2025年版】ホームページ制作に使える補助金とは？申請の流れと活用ポイントを解説
2025年現在、ホームページ制作に活用できる主な補助金制度には以下のようなものがあります。
それぞれ特徴や対象が異なるため、自社の目的や状況に応じて選択することが重要です。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓や集客力強化のための取り組みに対して補助が出ます。
ホームページの新規制作・リニューアル、ネットショップの構築なども対象です。
| 補助率 | 2/3 |
| 補助額 | 最大50万円〜200万円（特別枠の有無により異なる） |
| 条件 | 社員数の制限あり →従業員数5人以下（商業・サービス業）、20人以下（製造業など） ウェブサイト関連費用は1/4まで |
ホームページ制作も使えますが、ウェブサイト関連費用は申請金額合計の1/4までと正直使いづらいです。
申請書を作るのが大変な上に、審査もあり、ウェブサイト関連費用の上限もある等の理由から申請を見送る人も多いのが実情です。
チラシ作成にそんなに費用かかる？
ネットの方が費用かかるから、普通逆じゃない？
新事業進出補助金
業態転換や新たな事業展開など、
大きな変化を伴う計画を持つ中小企業向けの補助金です。
新事業進出に伴ってホームページを刷新する場合や、
新サービスのPRサイト制作などが対象となることがあります。
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 補助額 | 750万円〜7,000万円（申請枠・従業員数などで細かく区分） |
| 条件 | 付加価値の増加、事業計画の策定など |
申請金額も大きいですが
「ただホームページをリニューアルしたい」
と気軽には使えないのが難点かな。
3〜5年の計画を立てることもあり、自社だけで申請書を作ることは稀です。
銀行や補助金申請代行会社の力を借りることをオススメしてます。
自治体独自の補助金
都道府県や市区町村によっては、独自の補助金制度を設けている場合があります。
北海道で公募された補助金の具体例です。
生産性向上のために、デジタル技術を導入して、経営改善の取り組みを支援することが目的の補助金です。
概要資料には、ECサイトの例がありました。
実際に、弊社クライアントでもECサイトが通ったり
ホームページ制作で通った会社もあります。
補助率：1/2〜3/4
補助金額：10万円〜300万円
上士幌町という市町村で公募された補助金です。
地域資源を活用し、地域の強みを生かした新たな商品やサービスの開発、販路開拓を支援することが目的の補助金です。
実際に、弊社クライアントでもECサイトの改修やインスタ運用が通りました。
補助率：8/10
補助金額：30万円〜100万円
| 補助率 | 自治体により異なる |
| 補助額 | 自治体により異なる |
| 申請方法 | 役所または公式サイトから要確認 |
知られてない穴場な補助金です。
申請自体も、国の補助金より記入項目が少なく簡易的なことから
オススメできます。ただ、あまり情報が出回っていなくスポットで募集されることが難点です。
IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）
中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
2025年度から、要件が変わりホームページは補助対象外になりました。
ホームページ制作も、条件を満たせば補助対象となります。
EC機能や予約システム、顧客管理機能などの導入が必須です。
他の補助金と違い、ITツールを登録している制作会社（ITベンダー）からの購入が必須となります。
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補助金でホームページ制作が使える対象経費
補助金申請時には、以下の点を事前にしっかり確認しておくことが大切です。
制度によって微妙に異なるため、個別の要項を読み込むことも忘れないようにしましょう。
ホームページ制作における主な対象経費
補助金制度では、ホームページ制作のすべての費用が対象になるとは限りません。
一般的に、次のような項目が補助対象とされることが多いです。
- ホームページの企画・デザイン費
- コーディング・実装費
- CMS（WordPressなど）構築費
- ECサイトの導入や決済機能追加費用
- 多言語化対応、アクセシビリティ対応の費用 など
一方で、以下のような費用は対象外となることが多いので注意が必要です。
- ドメイン取得費・更新費
- サーバー維持管理費
- 広告出稿費やSEO対策費（制度による）
補助金の申請条件を確認しよう
申請にはいくつかの条件があり、満たしていない場合はそもそも対象外になることもあります。
主な共通条件は以下の通りです。
- 中小企業基本法に基づく中小企業または個人事業主であること
- 税金を滞納していないこと（納税証明書の提出を求められる場合もあり）
- 補助事業の目的と合致する内容であること
- 補助金の過去の受給状況によって制限がある場合がある（同一年度内の重複など）
「ホームページを作る」では補助金が通りづらいのが実情です。
というのも、財源は税金なので補助金を使って儲かってもらい、さらに税金を納めてもらうことが目的です。
なので、ホームページを作ることで、売上が上がるのか？生産性が向上するのか？数字で記入できると申請が通りやすくなります。
制度ごとの注意点も確認
たとえば、IT導入補助金では「IT導入支援事業者」の登録企業からサービスを受ける必要があります。
また、過去に募集されていた事業再構築補助金では
認定支援機関のチェックが必須など、制度ごとに手続きや必要書類が異なります。
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補助金申請から採択までの流れとスケジュール
大原則、補助金を通ったからといってすぐにお金がもらえるわけではありません。
補助金を受け取るには、以下のような流れがあります。
自社の事業内容や目的に合った補助金制度を調査・選定します。
補助金の申請には「どのように補助金を活用するか」を明記した事業計画書が必要です。
商工会議所や支援機関のサポートを受けるとスムーズです。
オンラインまたは郵送で申請を行います。公募期間中に提出が必要です。
提出内容に基づいて審査が行われ、採択・不採択の通知が届きます。
結果までに1〜2ヶ月ほどかかるのが一般的です。
採択後、補助対象となるホームページ制作を開始します。
期間内に完了させる必要があります。
事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が振り込まれます。
採択後に着手となるため時間が限られます。
補助事業内にホームページを作りおえないと、補助金が振り込まれないので注意してください。
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補助金を有効活用するためのアドバイス
補助金ありきではなく、目的を明確に
補助金はあくまで手段です。
まずは「自社のホームページで何を実現したいのか」を明確にし、
その実現のために補助金を活用する姿勢が重要です。
専門家のサポートを活用
申請手続きや事業計画の作成には専門知識が求められます。
採択率を高めるために、補助金申請を代行してくれる業者の活用も検討しましょう。
- 中小企業診断士
- 商工会議所
- 実績ある制作会社
- 補助金申請代行会社
早めの準備と情報収集を
補助金の募集時期は限られており、申請準備には時間がかかります。
現在（2025年6月）も、各種補助金の申請受付が行われています。
たとえば、IT導入補助金の通常枠第2次締切は2025年6月16日（月）17:00、
小規模事業者持続化補助金の第17回締切は2025年6月13日（金）17:00となっています。
最新の公募情報を確認し、早めの準備を進めましょう。
まとめ
2025年も、ホームページ制作に活用できる補助金制度は数多く用意されています。
補助金などを活用すれば、初期費用を抑えつつ、より効果的なWebサイトを構築することが可能です。
「予算50万円で考えてたけど、補助金使えるなら
150万円にアップして、手出しが50万円になるように調整して！」
こんなお客様も多いです。
ただし、補助金には対象条件や申請期限、必要な書類など、注意すべき点も多くあります。
「どの補助金が自社に合うのか」「どこまでが補助対象になるのか」など、判断が難しい場面も少なくありません。
私たち制作会社では、これまでにも多くの企業さまの補助金申請とホームページ制作をサポートしてきました。
「費用の負担を抑えて、しっかり集客できるサイトを作りたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
補助金を賢く活用し、ホームページをビジネス成長の強力な武器にしていきましょう。
